跡継ぎがいないとか少子高齢化により地域の賑わいが少なくなっています。この結果全国的に空き家が増加しています。空き家になると景観的にも防犯的にも問題となります。
広報はなまき12月15日号は「空き家を増やさないための市の取り組み」状況を特集しています。
■国、県や地元市町村の取り組み
空き家に関して国は空き家対策等の推進に関する法律を制定し、国、都道府県、市町村が連携し取り組むこととしています。岩手県は、窓口を設置し庁内横断的に連絡組織を整備しています。
住民に身近な自治体の対応はどうなっているのでしょうか。花巻市の例では平成28年７月に空家等対策計画を策定し、各種補助金や空き家バンク制度などを設け、空き家を増やさず、住みたい人を応援している状況が伺われます。
■各種施策について
地元市の各種施策について、今月号の広報、ホームページからお伝えします。
①空家等解体活用補助金
当補助金は、解体した後同敷地内に建築物を新築することが条件になっています。補助金の上限額は100万円以内で除却費用にかかる経費に対する補助です。
② 老朽危険住宅除却費補助金
市が住宅の状況を確認し危険と認定した場合に、補助金50万円上限に補助するものです。
③空き家バンク制度
空き家の有効利用を図るもので、「売りたい・貸したい」という空家所有者と空家に定住したい希望者を市が橋渡しする制度です。
④シルバー人材センターによる空き家管理代行
同センターが基本契約により定期的に所有者に対し、写真や状況を報告するものです。他に草刈りや除草、庭木の枝切りなどが追加サービスとして行われます。
■ご自身がやるべきこと
空き家になる前に、ご自身がやるべきことは地元自治体の施策に応じた対応です。将来的に空き家になってしまうことが懸念されるのであれば、空き家バンクに登録するのが一番です。物件を不動産業者が現地に赴き調査し登録可否がなされるようです。
普段の心がけとしては、空き家となりうる物件の適切な管理に努めることです。岩手県では、こう勧めています。「将来の利用や賃貸・売却につながるよう、住まいの資産価値を維持する。そのため適切なメンテナンスと性能向上を図る」としています。
他には、不動産業者への情報提供です、空き家といっても築年数や立地条件などさまざまな環境によって判断されるでしょう。できるだけ希望者がおられれば、売渡や賃貸などを考えることが空き家対策としてよき選択と思われます。