デジタル庁が発足し国はマイナンバーカードを中心に電子申請などの普及に取り組むこととしております。一方、スマートフォンの利用によりいつでもどこでも情報の取得が容易になっています。
最近「デジタル遺品 注意点と対策」の記事を読みました。（朝日新聞9/19）
これからの相続の問題としてぜひデジタル遺品にも注目していかなければと考えました。以下は、私的デジタル遺品（個人）となりうるものを掲げ考察してみました。
●デジタル遺品とは
定義するとパソコンやスマホに保管されているデータと言えます。インターネット銀行の預金、カード、アプリなどです。
私的デジタル遺品は次のものがあります。
・ネットバンキング A社
・クレジットカード B社、C社
・アプリ D社
補足すると、ネットバンキングは普通預金として預けているものです。カードはVisaやUCなどをいい更新時課金されます。またアプリはホームページ会社の年毎更新料となります。音楽や映画などのサブスクも含まれます。
●何が問題となるか
それぞれにアクセスするためには、IDやパスワードが求められます。ネットバンキングはさらに暗証番号入力するなどより厳重です。なによりスマートフォンであれば、指紋認証（タッチID)してからロックが解除され操作が可能となります。
これらのことからある日突然、持ち主が病気や事故によって亡くなった場合、残された家族はID、パスワードを知ることが困難となり保存されたデータにアクセスできなくなります。指紋認証を採用している場合はを立ち上げることすらできなくなります。相続が発生すると、デジタル遺品に対し”壁”が塞がるような問題となります。
●トラブルを発生させないために
日頃から家族には情報を伝えておくこが大切です。そのためにはIDやパスワードは紙に残して置くこともトラブルを予防する手段ともなります。
今回の新聞を読んで、全て遺品となりうるものを洗いざらし紙に写し、家族が困らないように対応しました。
データの復元やパスワード解除のサービスを展開する会社では、料金は機器によって異なるが、一般的に数十万円ほどかかるとされております。
出来得れば特に高齢になったらネットバンキングやクレジットカード類が本当に必要か整理し、生活を見直したいものです。