野球解説者で元ヤクルトスワローズ監督の古田敦也さんは、日頃から社会貢献活動に精力的に取り組んでおられます。「小さなところ、集まったお金の用途が具体的で賛同できるところにできる範囲のこと」を寄付の判断とされているようです。
朝日新聞の広告に「次の世代のために希望をつなぐ遺贈寄付」のテーマで遺贈寄付ウィークにちなんだ広告が掲載されていました。
遺贈寄付は難しい言葉ですがどんなものなのでしょうか。それは、お亡くなりになった人や相続人などが遺言や契約に基づいて公益法人やNPO法人、学校などに財産を寄付して役立ていただくことをいいます。日本では年間約５０兆円もの遺産が受け継がれています。その１％でも遺贈寄付に使われたら社会に与える影響は小さくないことでしょう。
生前に遺言によって寄付をする遺贈があります。遺言は被相続人が公正証書又は自筆証書遺言によって第三者に寄付するものです。お世話になった福祉団体やNPO法人など様々な個人・団体が想定されます（例えば、どんな団体があるか文末に掲載しています）。遺言による寄付の他、死因贈与契約による寄付や相続人による相続財産の寄付、あるいは遺族による香典返し寄付が知られています。
よりよい未来にするために、自分でできることを考えるきっかけとして遺贈寄付というものに目を向けることは大切でしょう。
新聞に掲載されている広告の提供主は、
・国境なき医師団
・日本赤十字社
・peace winds（ピースワンコ）
・ユニセフ
・世界の医療団
・Florence（親子が抱える困難に向き合う認定NPO法人）
これらは遺贈寄付を受ける主な団体です。
公正証書遺言や遺贈についてお考えの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。
過去ログはこちらをご参照願います。
※本記事は2020/09/05「遺贈寄付ウィーク」を再掲載したものです。