日本行政書士連合会が発行する「日本行政」９月号に「次代を担う農業従事者育成と行政書士」が掲載されておりました。
行政書士の業務と農業は深いものがあります。例示として、農地転用手続、農業補助金申請、農業法人の設立など、最近ではコロナ禍に対する給付金、補助金申請なども挙げられます。
９月号では宮崎県行政書士会が１０年来行っている宮崎県立大学校との連携について紹介されています。
概要は次のとおりです。
・農業従事者にも農業経営分野を含め社会の情報や一般常識などの知識を習得する必要性から、講座の開設依頼があり対応
・「くらしと法律・経済」の法律分野を担当
・会員５名が１時限６０分、５講座を講義
・農地に関する法律、日常生活と法律や夫婦と親子の法律など
・会員が工夫して講義資料を作成、テスト問題も作成
将来を担う学生に対し、農業分野の法律知識を継続的に進められてきたことは素晴らしいです。また、行政書士の会員の研鑽に大いに寄与しているのではないでしょうか。農業人口の減少、担い手不足、外国人材の受け入れなど農業を取り巻く情勢は厳しいものがあります。大学校の講義を通じて行政書士も課題に対応できるものと思い、今後の取り組みやカリキュラムにも注目したいです。