８月も今日で終わり、季節は秋へと向かいます。
よく耳にする「内容証明郵便」を問答形式で解説したいと思います。
●（質問） 契約を中途で解約したいんだけどどんな方法があるの。
■（回答） 契約の相手方に、内容証明郵便を配達証明付きにして送る方法があります。これ自体は法的な効力はないのですが、特殊な郵便物なので受け取った側は、「受け取っていない」というトラブルを避けることができるし、何らかの反応をしてきます。
● 心理的なプレッシャーもかけることができるのですね。それでは、どのように書くのですか。
■ 用紙は市販されているものがあるが、特に指定はありません。例えば、タイトルを「契約の解約」などとし、「〇〇法〇〇条に基づき、契約を解約します」などと記載します。字数は、用紙１枚に最大５２０字までとなっています。
● 書き終わったら、郵便局へ持っていくのですか。
■ 同文３通が必要になります。差出人、受取人、郵便局用です。それぞれの書面に「たしかに何日に受け付けました。」という内容の証明分と日付の記載されたスタンプが押されます。郵便局では謄本を５年間保存しています。他に料金がかかるので忘れないでください。文書１枚４４０円、郵送料８４円、書留料４３５円、配達証明料３２０円で合計１２７９円となります。
● 様式がしっかりと決められているのですね。
■ 内容証明を上手に利用すれば、契約などのトラブルが発生した時にスムーズに解決することができるのです。
※参照 契約の基本と実務がわかる辞典（三修社刊）