朝日新聞７月16日付「認知症の人の預金 家族おろしやすく」という記事に注目しました。
記事の概要は次のとおりです。
・金融庁が金融業界へ指針をつくるよう促す。
・金融審議会が報告書案をまとめ、医療介護など「明らかに本人のための支出」で、病院に金融機関が直接振り込むなど「手続が担保されている」場合などを例示。
・金融庁の方針を受け、全国銀行協会が具体的な指針をつくる見通し。
認知症と預金の引き出しをめぐる対応については3月22日付けブログでも紹介しました。
実はこれ以降あまり進展がないのは、審議会でこの間いろいろ検討されてきて、ようやく指針をまとめるよう促す段階になったというのが経過のようです。
現場では「親族の引き下ろしを拒否して苦情が来た」などのトラブルも発生しているとのことです。認知症に当たるかどうかは外見上難しいと思われます。挙動や手続上不審な行動が見られる場合、もしや、と窓口では判断するでしょう。また、家族の人が本人は施設等へ入所し来られないなどと説明しながらも前述のようなトラブルも発生していることが想像されます。
いずれにしても早く統一したマニュアルを策定するなどして円滑に事がなされるようにしたいものです。