日業連４月号には「空き家問題について」掲載されております。京都、長野、群馬で取り組みをされている３人の行政書士がパネルディスカッションで論じているものをまとめたものです。この様子をYouTube（動画）で視聴できると紹介されていますので、さっそくネットにアクセスしました。
行政書士としてこの難しい問題にどう対応できるのか、知りたいところです。また、仕事として報酬が得られるだろうか、ということに興味がありました。
空き家問題に対して個人が取り組むことはあまりに大きな課題のようです。空き家は地域のコミュニティや環境にもつながる問題です。地域全体の中で解決されるべき視点をもって、地域に密着し活動しながら信頼を獲得して始めて、仕事の端緒に入ることが出来ると考えました。
空き家は相続と親和性が高いです。相続とのつながりでは遺言業務もあるでしょうし、建物のリノベーションからは民泊もあること、建物の景観については環境との業務があるのかもしれません。いろいろ枝葉としての業務が派生すると思われます。３人の行政書士さんがお話した中で印象に残った点は、
・空き家対策特別措置法の第１条をよく読むこと。
・ワンチームでの取り組み
・地域活動に参加しながら信頼を得ること。
などが印象に残りました。地域に密着する行政書士としては、空き家問題に取り組むことは、個人としても書士会の組織としても今後ニーズが高まりそうです。
過去ブログ 2019.10.21 2019.8.28