もうすぐ3.11東日本大震災の日がやってきます。岩手県の新年度予算が発表され、新聞各紙に報じられました。朝日新聞２月８日付け「地域振興・子育ても重視」と新年度予算案について、主な事業を紹介しながら、県民の「幸福度」向上を重視した予算配分と解説をしています。
内容を要約すると、
・一般会計の総額はハード面の整備が一段落したことから５年連続の減少
・国が進める国土強靭化緊急対策に呼応するため普通建設事業費が増加
・基礎的財政収支（プライマリーバランス）は10年連続黒字を維持
・県債の残高は１兆2500億円程度、200億円程度は減る見通し
・県税は企業収益の減退などで減少
総体的には、堅実な予算ではないでしょうか。借金の返済をしつつ地域振興、子育てに政策を重きを置きながら、自然災害等に対処する国土強靭化のための建設事業を推進する、というバランスが取れた配分となっています。
なんといっても少子高齢化対策は急がれる政策の一つです。人口減少が地域の衰退を招いていることは疑いのないところ、少ない予算でも多方面に渡る政策を推進してほしいものです。福祉の充実や、企業立地に伴う産業の振興など、課題は多いところ、県政の発展を願うところです。このあと、各市町村が新年度予算を発表し新聞に報じられるところです。財源のやり繰りで厳しい予算ですが、期待をしたいものです。