朝日新聞２月３日付けマイナンバーカード国の職員取得率25％、という記事に注目しました。この数字は依然として低いと思われます。内容を要約すると、
・昨年10月末時点で25％、国家公務員ですら十分に浸透していない実態が明らかとなる。
・カードは16年１月に交付が始まり、利便性の低さや個人情報漏洩への懸念などもあり、全住民の取得率は14.3％にとどまる。
制度設計に関わった弁護士のコメントが載っており、このカードならではの機能がないなど利便性が低いのが原因、それを改善しないと、と話しています。
利便性に関しては、21年３月から健康保険証としても使える予定であること、本年９月から始まるマイナポイントが普及拡大の”切り札”として期待されています。デジタル社会の推進としてマイナンバーカードはもっと普及してほしいと願っています。健康保険証は国民健康保険証も含むのか不明なところがありますが、ぜひ包含して窓口の迅速性や既往歴の活用などに利便性を図ってほしいものです。