行政手続き９割ネット、という記事が12月21日付け岩手日報に掲載されていました。少なからず行政書士をはじめ士業と呼ばれる方々に影響がありそうです。内容を要約すると、
・政府は行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開催し、2024年度までに国の行政手続き件数ベースで９割オンライン化することを決めた。
・マイナンバーカードの普及に向けてポイント付与制度の導入や健康保険証としての利用開始を促す。
・菅官房長官は中長期的に取り組む事項を年度内にまとめてほしい、と指示した。
長文になりましたが、概要は以上のとおりです。根拠には今年５月に成立したデジタルファースト法があります。３つの原則は、①行政手続きIT処理、②同一の情報提供は求めない、③手続を一度に済ます、です。実現すれば、国民にとって便利この上ないことです。新聞で例示する手続として、旅券の申請、ハローワークの求人・求職の申し込みなどをあげています。
ただし問題はありそうです。マイナンバーカードの普及がどの程度進むかということです。オンライン化ですので、パソコンなどからの申請手続きとなった場合、暗証番号の入力やカードの読み込みなど使い勝手のいいシステムが求められます。税の確定申告はスマホやパソコンでできるようになっていますが、まだまだ一般的になっていないようです。
主題である行政書士を始めとする士業の方々はこのオンライン化にどのように対応して業務を担っていくかです。参考になるのは、先行する税理士さんが行っているオンラインによる確定申告です。依頼者からマイナンバーカードを預かり、システムに入力しているのだと思います。この申請手続が行政書士にとってこれまでの紙ベースからオンライン申請する上で参考になりそうです。今後研究が必要です。