朝日新聞12月18日付け「私らしく終活（上）」に「遺産を寄付 世の中のために」という記事に注目しました。公正証書遺言、自筆証書遺言書の作成の支援は行政書士の業務の一つでもあります。この記事では近年注目される「遺贈寄付に」について、取り上げています。内容を要約すると、
・遺贈寄付は、存命中に寄付先を決めるため、社会貢献を実感できる魅力がある
・寄付先や法的手続きを決める窓口が全国にある
・遺言書なしで寄付できる仕組みを導入する自治体も
記事の中では、大阪市の女性の例を紹介しています。葬儀や納骨先を準備する中で、財産の寄付先を紹介する事業を手掛ける弁護士が紹介されます。寄付先は40団体以上紹介されたが、女性の方は「遺産はずべて日本赤十字社へ寄付します」となったとのことです。子供の頃水害で救援物資を届けてくれた、という理由からでした。
社会貢献をしたいと考えている人は増えていると感じるが、遺産整理の選択肢として遺贈寄付は余り知られていない。周知に努めたいと、とNPO法人や弁護士でつくる団体の方は話しています。記事では、自治体も遺贈寄付に着目しているとして、奈良県生駒市、北海道上土幌町の動きを紹介しています。教育や福祉、産業振興などから使い道を選択できるようようで、地域に恩返したいと人の環境を整えたいと話しています。
お客様から相談を受ける中で、遺産を少しでも世のために使いと考える人もおられることでしょう。そんな場合、選択肢として「遺贈寄付」を紹介してあげることも大切なことであると思います。