地元紙である岩手日日に農業関係の動きが掲載されていました。12月４日付け「独自の種子条例制定へ」「県内農福連携に広がり」の２本の記事です。
● 最初の種子条例について要旨を要約すると、
・県議会は（仮称）県主要農作物種子条例」を議員条例として策定する方針
・県行政が種子生産の中心的な役割を果たしていくために県議会として条例化に取り組む
・策定に向けては種子生産に関する基本理念、県の責務・関係機関の役割と人員体制等を盛り込む方針
国は昨年４月に種子法を廃止しています。岩手県は農業県であり、法律の廃止により民間企業が中心となることに対し、種子の安定供給や価格の上昇、品質低下などを心配する声があります。こういった声に対し県議会として行政が主導して将来にわたる種子の開発、安定供給を行うことにより農家の心配をなくしたいとするものと言えます。まだまだ官への信頼、依存が強いと感じますが、期待に応えてほしいものです。
● ２つ目は農福連携の記事ですが、開催中の12月県議会一般質問で取り上げられています。内容を要約すると、
・農業に取り組んだ就労継続支援事業所が70事業所から105事業所に増加
・県は「農福連携マークを活用した普及啓発を図りながら障害者の個性に応じた多様な就労の場の確保や工賃向上などにつなげていきたい」と答弁
農福連携マークの交付を受けた事業所に北上アビリティーセンターがあります。地元特産の二子さといもなどを生産し利用者の就労と工賃向上に大きな役割を果たしています。県内の就労支援事業所では20事業所でこのマークの交付を受け、積極的に商品に貼るなどしてアピールしています。これからも農福連携の動きが広がってほしいものです。