朝日新聞12月２日付け社説「カード普及を焦る不毛」に注目しました。内容を要約すると、
・政府はカードを一気に広げようと、前のめりになっている。
・予算をばらまき、半ば強引に取得を迫るような手法は、看過できない。
・政府がやるべきは必要性を繰り返し説明し、国民の懸念を解消することだ。
強引さを指摘するのは２つあります。一つは、１人最大５千円分のポイント還元策、もう一つは公務員には今年度中にカードの取得を推進するという方針のもと公務員の被扶養者も対象に、カード取得の有無や理由を尋ねるやり方です。
マイナンバーカードは私も取得していますが、必要なケースに遭遇したことは残念ながらありません。今後は健康保険証として使えるようになるということですが、持ち歩きなどの紛失や個人情報の漏えい等を心配する声も根強くあります。ポイント還元として来年９月から付与することも普及の鍵を握るかも知れませんが、高齢者にとってIDを取得することは簡単なことではありません。
度々活用策としてブログで提案しているのですが、住民窓口としてカードを提出することにより関連する事務が完結することがあればもっと身近な存在になるのではないでしょうか。