10月28日付け朝日新聞の「中高年のひきこもり 支援課題」と題する記事に注目しました。内容を要約すると、
・ひきこもりに関する調査
・ひきこもり状態の人は40代が最多だが、支援を受けていいるのは20代〜30代
・40代以上の当事者への向き合い方は、就労経験や意欲などの違いで異なる
・識者は「大切なのは役所の各担当者がしっかり連携し、当事者の実情に応じた支援が提供されるような枠組み」
この記事の中では40代の男性の場合が紹介されています。高校中退後からひきこもり状態だったが、自立支援センターのプログラムや職場実習、アルバイトなどを経て医療機関の介護補助の仕事に就いた例があります。また、50代前半の男性への就労支援の記事では、本人と話すまで１年、さらに訪問を１年続けで就労意欲を確認したものの、最終的に本人が行きたがらない結果となった例も紹介されています。
記事の後半では、関係機関の連携が課題であることを指摘しています。市町村との連携や、就労支援や医療、家族会などとの情報交換、精神保健福祉センターや保健所、社会福祉協議会、医療機関、ハローワークなどの連携も必要となるとしています。
「８０５０」と言われるように80代の親が引きこもる50代の子どもの将来を心配するような問題が多々あります。行政書士としては財産管理や任意後見、権利義務関係の書類作成、支援機関としてNPO法人の設立など少しでも側面支援ができるのではと思います。これからもこの問題について注視していきたいと思います。