空き家問題についてはこれまで何度かブログで取り上げてきました。10月20日付け朝日新聞「売るも貸すも先送りせず決断」と題する特集について注目しました。リラライフ欄で取り上げられた特集記事です。内容を要約しますと、
・全国の空き家約849万戸。５年前より約29万戸増え過去最高
・空き家対策特別措置法が2015年に施行。自治体が撤去や修繕などの助言・指導、勧告、命令のほか強制撤去もできるようにした。
・「空き家バンク」への登録。先ずは所在地の自治体へ相談
・高齢者や子育て向けの居場所やNPOの活動拠点など公共性のある活用法もある
所有の家屋がどんな価値を有し、現状はどうか認識することが大切、と識者は話しています。地元自治体である花巻市のホームページでも空家等対策計画を公表しています。この計画では中長期的な計画とともに具体的な対策を示すことを目的にたてられたものです。その中では、空家の適切な管理とともに空家を除去した場合の跡地利用、市民からの相談、組織体制などが盛り込まれています。自治体が空き家対策についてどんなことを考えてるか参考になります。
空き家になって売買できれば先ずは解決されたものと思います。次に、古民家としてお年寄りの集会施設やカフエ、簡易宿泊施設等リノベーションされることも意義あるものです。災害等が発生した場合の一時的な住まいとしても提供できる方策もあります。空き家の実態や地域の実情なども考え取り壊さざるを得ない場合、跡地の管理が引き続き発生するうえ税の賦課も同様に行われることになります。一方で取壊しの費用負担などから空き家のまま存続することもあり得ることでしょう。
空き家対策に関しては景観、安全、相続などの問題が派生するためそれぞれの分野の方々の意見が必要となってきます。すでに司法書士や行政書士などが取り組みされている例もあります。ここで一読をおすすめしたいのが京都府行政書士会が発行した「空き家対策基本書」です。どんなことができるのか情報を集めながらこれからもふれていきたい、と思います。