爽やかな秋を迎えました。コスモスが咲き誇っています。
朝日新聞９月３日付け「信託銀行 認知症対応を強化」という記事に注目をしました。内容を要約すると、
・みずほ信託銀行は、顧客が認知症になって認知能力が落ちる前に家族ら代理人を選び、認知症になれば代理人が月
50万円を上限に使えるようにする。
・当初の預り額が500万円以上でサービスを利用できる。
記事そのものは小さなスペースですので同銀行が発表したリリースを参考になされるとより具体的に分かりますので、あわせてご参照願います。
認知症になって判断能力が落ちると顧客の預貯金口座は原則凍結されることになっています。認知症になる前にあらかじめこのような対応されると必要な医療や介護などの支出に充てることができます、と説明されています。
厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジ プラン）」によりますと認知症は2015年に約500万人、これが25年には高齢者の２割の約700万人となる見込みと言われています。認知症への対応としては成年後見制度もあります。これから金融機関等からいろいろなサービスが発表されることも予測され、どのプランが顧客や家族にとって利用しやすいか見ていくことが必要になると思われます。