朝日新聞９月２日付けベトナム人技能実習生「差別されてひどい扱い」と題する在日外国人アンケートの結果を掲載しています。
内容を要約すると、
・朝日新聞が独自に在日外国人向けにアンケートを実施
・200通近くがベトナム語でその多くが技能実習生によるもの
・「技能実習生の資格で来日したため、差別され、人間としての権利や尊厳を侵害された」と回答したベトナム人に取材
・実習生の多くは100万円近く借金し来日、病気等で借金を返せないまま帰国
外国人技能実習生に注目するのは、行政書士は在留資格などで関わりを持っている他、新たに特定技能実習に関しては登録支援機関として積極的に業務を担う方がいらっしゃるからです。詳しくは8月24日付けブログをお読みいただければ幸いです。
特定技能実習制度のスタートについては産業界から大きな期待が寄せられています。一方では受入企業側には良好な労働環境の維持が求められているのですが、アンケートで見られるように差別、条件の悪さなど必ずしも期待どおりになっていない面も存在するようです。アンケートがすべてを物語るわけではないと思います。実際のところ知人は建設関係の仕事をして現場では中国人の方も働いていて友好的な雰囲気だと聞いたことがあります。
日本に希望を持って働きに来られる外国人に不当な扱いがなされると、結局は日本は魅力ない国として選別されないことにもなりかねません。
そのような中で、行政書士は特定技能制度に係る業務を通じて、事業の円滑化・適正化とともに技能実習生の保護への貢献も担っていることが位置づけられています。制度が順調に進まれることを願っています。