朝日新聞８月24日付「商機」団体・個人1,800超登録」という記事に注目しました。
内容を要約すると、
・登録支援機関が続々参入
・住居確保、生活指南などを代行 支援の質が保てるか懸念
・株式会社だけでなく個人も名乗り なかでも行政書士の登録相次ぐ
支援機関になるためには法務省に申請することが必要です。申請書はホームページに掲載されていましたので、試しに記入してみました。殆どがチャックボックス形式なのでそれほど難しくなく記入することができます。しかし法律では特定技能の外国人に対し、受入企業は出入国時の送迎や住居の確保、銀行口座の開設、携帯電話の契約などが義務付けられています。これらの支援を企業は登録支援機関に対し「代行」させることが予想され、ビジネスチャンスと捉えられているのだろうと思います。
個人では幅広い生活支援に対応することは易しいことではないような気がしますが、生むが易くそう難しいことではなかったという結果になるかも知れません。ただある程度スタッフが揃いそれぞれ活かせる分野をもって対応することが求められているのではないでしょうか。これまで劣悪な労働環境のもとでのトラブルが発生したりしているので、登録支援機関は選ばれるために、きちんとした支援をしてくれることが求められていると、専門家はコメントしています。行政書士としてどんな支援ができるか見守って行きたいと思います。