朝日新聞の８月11日付け「遺贈寄付 未来に残す相続のカタチ」と題し一面を使った広告特集が掲載されていました。講師はテレビなどに登場する林修先生、生徒はタレントの望月まりなさんです。
この対話形式を引用しながらまとめてみたいと思います。
純粋に遺産の一部を社会のために使ってほしいと考える方は多くなっているようです。遺贈寄付というもので、遺言に従って第三者が受け取ることをいいます。遺贈をする際に遺言書が必須となっています。注意しなければならないのが遺留分です。最低限親や子に保障されている遺留分は法律で決められているので除かなければならないことになっています。
遺贈は相続のように税金がかかるかという疑問があります。寄付先が人道支援や災害救護、社会福祉事業を行う公益的な団体など一定の場合には、その団体への遺贈は相続税の対象とならないことになっています。詳しくは寄付先の団体等に問い合わせることが必要と思います。
それでは実際に遺贈する場合、どうやって寄付先を選ぶかといいますと、用途が明らかで使い道が納得できる団体を選ぶことが重要であると講師の林先生は述べています。遺贈に詳しい弁護士など専門家に相談することを勧めています。もちろん遺言、遺産分割協議書の作成を業務とする行政書士もその一端を担っていると思います。
この紙面は広告ですので、スポンサーは国境なき医師団、赤い羽根共同募金、日本赤十字社です。ホームページにリンクしましたのでご参照くださればと思います。