今日も一日猛暑日となりました。
岩手日報７月30日付け10月からの消費税率10％引き上げが２ヶ月後に迫り広報活動を本格させる政府の計画が明らかになったという記事に注目しました。
記事の内容を要約すると、
・インターネットの特設サイトなどで増税の必要性を説明。
・初めて導入する軽減税率制度への準備不足を懸念、事業者に対応を促す
・景気対策の要点を網羅したパンフを作成
そういえば住宅の新築やアパートの建設、自宅屋根の塗装などが最近目に付きます。消費税増税への対策でしょうか。全体としてはもう２ヶ月に迫っているのに事業者、市民とも浸透していると言い難いのかも知れません。
飲食料品と新聞に適用する軽減税率８％に仕分けする対応はレジ購入などを補助する補助金の申請はまだ十分でないようです。新聞には補助導入を促進する全面広告を使ったPRが見受けられます。一方、キャッシュレス決済へのポイント還元策では、登録申請の中小事業者の店舗数は少数のようです。
時間は待ったなしですので、広報活動を強化し事業者や市民が理解できるような分かりやすいPRを期待したいものです。特にお年寄りはネット環境にない方も多いと思われるので、紙ベースの新聞やパンフ等で制度の解説を繰り返し行ってほしいものです。