岩手日報７月24日付け「災害時の不明者氏名公表基準を 全国知事会」という記事に注目しました。
要約は次のとおりです。
・全国知事会は国に対し災害時の安否不明者等の公表について統一基準の策定を要請
・広域災害時に自治体によって公表と非公表に対応が分かれる事態を防ぐ
・国は知事会の議論の状況等を聞き今後の対応を考える
プライバシー保護などを理由に家族から反対されるケースも有るが、公表すると住民から情報が寄せられて捜索範囲が絞り込める利点もあるようです。
昨年７月の西日本豪雨では岡山県では捜索に役立てるため不明者の氏名を公表しましたが、広島県は一部公表にとどめ対応が分かれました。
岩手県防災室長が話しておられるように「国には全国の事例を検証して精査を行った上で、自治体の判断を助けるような基準やガイドラインを示してほしい」というう要望に尽きるのかも知れません。