岩手日報７月１日付「県内ワイナリー続々 １３か所、５年で倍以上」とする見出しに注目しました。
構造改革特区の認定に伴う花巻市の動きが伝えらています。
市内の社会福祉法人がワイナリー運営に乗り出し、障害者就労の場として施設利用者の自信につながればと狙いをお話されています。
ここで国の特区指定に伴う補助金がどのようになっているのか、事業運営者に対するお手伝いを行政書士として行うことができるのか考えてみました。
花巻市のホームページにはワイナリー整備等事業費補助金がありその中で新規ワイナリー設立に対し上限額500万円の補助事業があります。事業の採択を得るたためにはいろいろな申請書類を準備する必要があります。この部分で支援ができるのではないでしょうか。書類の作成は行政書士の得意とするところです。ただ経理、登記、税理、事業見通しなど専門外の分野もありますので、限定されるかもしれません。立ち位置としては、お互いに連携を図り関わりをもっていくことになるのかも知れません。