民泊新法（住宅宿泊事業法）が１５日で施行から１年を迎えることで、岩手日報は県内の動きの状況を紹介しています。
都市部では訪日外国人の受け皿として普及しているようですが、岩手県では３２件の届出住宅数となっています。手続の複雑さから二の足を踏む方もいらっしゃり、参入のハードルとなっております。
地方の活性化、交流人口の進展や空き家の活用も含め民泊に寄せる期待は大きいと思います。手続の煩雑さは住宅図面や登記書など各書類の準備があるようです。また、食事の提供であれば保健所の許可、安全面では消防署への提出書類もあるものと思われます。
こういった手続についてはそれぞれの司法書士、税理士、行政書士などの専門家の協力を得ながら負担をかけず進めれば、ハードルは越えることができるのではないでしょうか。