今日は新聞休刊日です。昨日の朝日新聞の社説について考えてみました。
東日本大震災の復興事業でも所有者が分からないため買収が遅れたことが記憶にあります。
国においては、新たな対策の検討を進めているということです。
その内容は、①相続に伴う不動産登記の義務化、②土地の所有権放棄の制度化です。
いずれも課題があります。①に関しては、登記にかかる負担の軽減、②についてはどんな場合に放棄できるか、ということです。
相続に伴う遺産分割協議書の作成は行政書士の分野でもあるので関心をもってその行方を注目したいと思います。また、所有権放棄の問題は、地方にあっては過疎化や少子化などの影響によりますます増える人が多くなるのではないでしょうか。
いずれにしても遠からず国においてはその方向性が示されるものと思います。