障害者雇用改正法の成立

国の機関が障害者雇用率を水増しした問題が大きな関心が払われた。

これを受けて、①雇用率の計上方法が不適切な場合、適正な実施を勧告できる権限、②障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付けたことなどが盛り込まれた改正法が成立。

着実に障害者雇用を進める内容となり前進した法案と思う。一方で国は今年末までに約4,000人の障害者を雇用する計画で、民間で働く人材を流出させるのではという批判もある。選択の幅と機会が増えることはいいことと思う。